不動産購入のポイント 税金編
不動産を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな税金がかかります。
ここでは、購入時・購入後に必要となる主な税金と、税負担を軽減するための制度についてわかりやすく解説します。
１．不動産購入時にかかる主な税金
不動産を購入する際には、以下のような税金が一度だけ発生します。
印紙税
＊ 売買契約書に貼る収入印紙の費用です。
例：1,000万円の契約の場合、通常は１万円ですが、軽減措置により5,000円になることもあります。
登録免許税
＊ 不動産の所有権を登記する際にかかる税金です。
税額は「固定資産税評価額 × 税率」で計算されます。
例：建物の保存登記の場合、税率は0.15%（軽減措置あり）。
不動産取得税
＊ 土地や建物を取得したことに対して課される税金です。
建物の場合：「評価額 − 控除額 × ３%」
土地の場合：「評価額 × 1/2 × ３%」
※ 新築住宅や一定条件を満たす場合は控除が適用され、税額が大幅に軽減されることがあります。
２．購入後に毎年かかる税金
不動産を所有している限り、毎年支払う必要がある税金があります。
固定資産税
＊ 土地や建物などの不動産にかかる税金です。
標準税率は1.4%。
市町村が課税し、毎年春頃に納税通知書が届きます。
※ 新築住宅の場合、固定資産税が３年間（地上階数３以上の中高層耐火建築物は５年間）1/2に軽減される制度があります。
都市計画税
＊ 市街化区域内の不動産にかかる税金です。
税率は最大0.3%。固定資産税と一緒に請求されることが多いです。
３．税負担を軽くするための主な軽減措置
不動産取得税の控除
＊ 新築住宅の場合、建物の評価額から最大1,200万円が控除されます。
土地についても、一定の条件を満たすと税額が0円になるケースもあります。
登録免許税の軽減
＊ 住宅用家屋証明書を提出することで、登記時の税率が引き下げられます。
例：所有権保存登記の税率が0.4% → 0.15%に。
固定資産税・都市計画税の軽減
＊ 築住宅は３年間（地上階数３以上の中高層耐火建築物は５年間）、固定資産税が1/2に。
土地についても、住宅用地の特例により評価額が1/6〜2/3に圧縮されます。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
＊ 年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除されます。
初年度は確定申告が必要ですが、２年目以降派年末調整で対応可能です。
＊まとめ
不動産購入には、契約時・登記時・入居後と複数のタイミングで税金が発生しますが、軽減措置を活用することで負担を大きく
減らすことができます。
購入前にしっかりと税金の種類と金額を把握し、必要な申請を忘れずに行いましょう。
